投稿者: A-towa

お正月早々に、またまた口コミヤラセ問題、大きく取り上げられました。価格比較サイト・カカクコムのプレスリリースから共同通信や日経・朝日も、こぞって大きく報道していました。
http://corporate.kakaku.com/press/release/20110105.html

こういう手法をステルスマーケティングと呼ぶそうで、このあたりは下記のサイトが詳しいようです。

http://www10.atwiki.jp/jpeyment/pages/25.html

まあ、とにかく酷いものですね。

これがネットの怖いところで、いわゆる「晒し」ですね。

私もYahoo知恵袋の投稿を見る限り、ヤラセの臭いプンプンと思います。

もちろん真相は藪の中。

ただ間違いなく言えることは、恐らくこれからこういう晒しサイトがドンドン出来てきて、ヤラセに手を染めた歯科医院も続々と晒されるでしょう。

何故か、それはお金になるからです。

誰かが見たいと思うネタが、アフリエイトで収入になるワケです。

社会正義に貢献して、お金になり、有名にもなれる。

かつての週刊誌のライターたちのような感覚ですね。

ここで掲載されている美容外科医院は、Yahoo知恵袋に削除依頼は出せないわけです。

万が一すねに傷を持っていないとしても、「では何故削除を依頼するのですか」と言われたら、返答のしようがないからです。

怖いですね、、、、2012年の現時点でさえこうですから、1年後、2年後は、、、、。

「ヤラセをやっている可能性がある」なんて医院名を実名でネットに晒されたら、「都市部の医院」なんかだと、ヘタをすれば壊滅的な打撃を被ってしまいますね。

かつては「狭い街だから口コミの影響は地方の方が大きい」というのが常識でしたが、現在では「ネット上での情報の拡散の程度」が重要ですから、ヒトの多い地域の方が影響は甚大です。情報の拡散はねずみ算、、、。

2007年から一貫して言い続けていますように、くれぐれも業者の口車には乗らないように!!

 

12月25日付けの日経に衝撃的な記事が載っていました。

来年３月から全レセプト電子照合開始、患者ごと名寄せ!!

よくよく考えて見ると、点数算定における柔軟な現場対応が出来ないとなったら、場合によっては２割～３割の点数ダウンが避けられません。

この「柔軟な解釈」こそが、歯科医院の経営基盤となっていたことは否定出来ない事実なので、相当の激震は不可避です。

歯科の取り扱いは流動的ですが、確実に時代は動いています。

以前から言っていますように、大型化と専門化が、これまで以上の速度で進行することでしょう。

特色のない医院はもちろん、中途半端な規模の医院やビジネスモデルなき分院展開は、早晩行き詰まることでしょう。

もちろん歯科需要がなくなるわけではなく、それどころか、ますます健康志向が高まっている中での激変ですから、対応の方策は色々あります。

これまでも「大変だ、大変だ」と言われてきており、「護送船団方式は終わった」と言われてきました。

ただ、これまではまだまだ甘いもので、要するに淘汰される２割にならなければ良かったワケです。

ところが２１世紀型大競争時代が始まった今となっては、きちんとしたビジネスモデルを備えた大型化や、本格的な研修・教育を受けた上での専門医院化進んできます。

私が全国の先生方とお付き合いしている医院の中では、海外研修に毎年行くのは当然、会計は四半期決算、小規模医院でもキッチリとした貸借対照表を作成して、複式簿記での法人決算を行っている医院など、これまでの「形だけの大規模化」「表面的な専門化」ではない本格的な動きがハッキリと出ています。

従って２１世紀型大競争時代は、上位の２割がパイ全体の半分以上を占めるような展開になるはずです。

そうすると、残った５０％のパイを残り８割で奪い合う、すなわち現状の６割程度の収入となっても不思議ではないほどの時代が来るかもしれません。

大型化と専門化が難しい場合でも、歯科医院の本来のビジネスモデルをハッキリと見据えて、何が患者さんにとって大切か、それをどう伝えるかということを真剣に考え抜かなければなりません。

２１世紀型大競争時代の時代こそ、情報提供型歯科医院作りが重要なテーマとなります。

そもそも医療はコミュニケーションビジネスなのですから。

 

 

ブログdeデンタルメールマガジン11/25号で書きましたように、

「まだ公表できませんがテレビ局もインプラント関係のネタを追っている」

という件ですが、事前に得ていた情報通り、12/03のＮＨＫニュースで「インプラント事故 初の実態調査へ」と大々的に報道されました。

ＮＨＫの公式サイトではニュースの要約が見れますが、第一線の記者が取材の現場でとらえたさまざまな出来事が、ほぼリアルタイムで更新される「生活情報ブログ」では、より詳しい情報が提供されています。

2011年11月24日 (木)
広がるインプラント治療 相次ぐトラブル

http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/1000/101718.html

10月25日付けの日本歯科新聞二面で大きく報道され、次回会議での議論の行方が注目されていた「
医療法における医療に関する広告規制についての基本的考え方検討委員会」の第八回検討会が11月4日に開催された。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001u0or-att/2r9852000001u0uz.pdf

厚労省資料によれば、医療機関のホームページは医療法の規制対象ではなく、内容は原則自由。
ただし、虚偽・誇大なものは他法令で規制となっている。

しかし、厚労省見解が徐々に変化していることは当研究会でも再三指摘しているが、それが今回の検討会でも確認することができた。

現在、同省公式サイト内の広告規制に関するＱ＆Ａの中では、「医療機関等のホームページ」となっているものが、今回の基本的考え方では、ハッキリと「医療機関のホームページ」と記載されている。

そのため、今後は「医療機関以外のホームページ」、今回の基本的考え方で表示されている、チラシ、看板、テレビCM等に含まれるサイトでの情報提供は、広告と見なされるレ可能性が極めて高くなった。

これまでは「医療機関等のホームページ」との文言をよりどころに、「医療機関の情報を網羅的に掲載している」、いわゆるポータルサイトも「医療法の規制対象ではない」という「強弁」が成り立っていたが、今後は厳しい状況となるだろう。

さらに、今回の基本的考え方でも「医療法の規制対象ではない」と言われている我々の医療機関のホームページについては、当然のことながら、従来は「広告に該当するための３要件」、誘因性、特定性、認知性についての言及がなかったにもかかわらず、今回の考え方では、

・誘因性 ○／×
・特定性 ○
・認知性 ？

のような表記が登場し、さらに注釈として、「医療機関のホームページにおいては、医療機関間の連携や、院内での取組等の情報発信、医師確保のためなど、「誘因性」が低いものがある。」と敢えて記載されている。

この表記を見ると、「一般的には誘因性があるが、医療機関間の連携などに関する特定の記載の場合は誘因性が低い＝×」が、それ以外の場合は「誘因性が高い＝○」というように解釈せざるを得ない。

広告に該当するための３要件のうち、何よりも「広告」と関連性があるのは「誘因性」であるから、今後は、

• 医療機関間の連携
• 院内での取組等の情報発信
• 医師確保に関する考え方

などの切り口で、誘因性の低い情報発信を心がける必要があろう。

来年からと思っていた広告規制関連の情報提供を前倒しして、１２月の名古屋、福岡フォローアップセミナーでも、厚労省関係の資料分析を行っていきます。また

　「規制強化のウラにある、規制緩和を先取り」

と題した、効果的なコンテンツ作りのノウハウも提供します。

http://towa.seesaa.net/article/236458486.html

両会場とも【残席２】となっているようですので、ご興味のある先生方のご参加をお待ちしています。

東京、大阪から交通費をかけてご参加頂いても価値あるセミナーですよ!!

セミナーご参加のお申し込みは
http://www.blogdedental.com/article/13531942.html

フェイスブック、いよいよ離陸開始と書きましたら、早速、何人かの会員の先生方からお問い合わせがありました。

これから始められる先生方は、発信情報には十分に気を付けてください。

フェイスブックでは思わぬ人が見ている場合がありますので、「ヘンな」ことは書かないように、また、友達関係にも注意が必要ですね。

「実名が基本」のフェイスブックでも、ヘンな人達はたくさんいます。

下記をご参照頂ければ幸いです。

日本のFacebookで恥かしい汚染

先生方の書き込みを読んだ患者さんが、「どんな人と友達だろう」と興味を持つことも十分意識してくださいね。

でも、ここで怖じ気づいてはダメですよ。

これからはフェイスブックの使い方一つで、Googleの順位とかが変わってきますので。

詳細は、来年以降、追って情報提供していきますね。

2011年11月3日の朝日新聞に「ネットのクチコミ・サクラ暗躍」の記事

そろそろとは思っていたが、いよいよマスコミも動き出してくれた

メールマガジンやセミナーで追求していく予定だ。

 

いよいよフェイスブックが臨床応用する段階に入ったようだ。（＾＿＾）

セミナーで話しているように、普及率16％の法則から学べきことは、新しいものには、

• すぐ飛びついてはイケナイ
• いつまでも傍観していてはイケナイ

ということで、普及具合を慎重に見守っていく必要がある。

古くは、デジカメやパワーポイントに始まって、最近ではスマートフォン、iPadまで、とにかく次々と新しいものが出てくる。

ところが、それらの中にはセカンドライフみたいに、あっと言う間に廃れてしまうモノもあるので要注意。

ではフェイスブックが離陸の判断基準は何か。

こういう類の「アカウントだけは取った」というのが半分以上の案件では、実際の普及率を測定するのは、かなり難しい。

そこで、下記のグラフをご参照頂きたい。

上がスマートフォンの2009年～2010年、下がフェイスブックの2010年～のもの

ドーンと立ち上がって、少し落ち着いてから、ぐぐっと上がってくる典型的なパターン。

で、スマートフォンが2011年にどうなったか。

2010年末の２倍以上のステージまで拡大していくのがわかる。

2012年のフェイスブックも同様の展開になるだろう。

来年の今頃、同様の検証を試みたい。